地方ビジネス EXPO 2017 秋

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地方ビジネス EXPO 講演一覧

政府が推し進める「地方創生」。少子高齢化や首都圏への人口集中といった日本の課題に対応し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するためには地方の発展がますます重要になるという考え方だ。
そうしたビジョンに同調するかのように、地方には好業績を続ける元気な企業、あるいは今までの価値観にとらわれず新たなことに挑戦し続ける企業や自治体などが数多くある。
長らく低迷する日本経済を再び成長軌道に乗せるには、こうした地方の活躍が不可欠と言えるだろう。本EXPOでは、各地方の自治体の取り組みなどを紹介する他、地方で働くことの魅力、地方におけるビジネスの可能性、参入・起業等における課題について有識者に聞く。

内閣官房地域活性化伝道師の木下斉氏に聞く 地方ビジネスの成否を分けるカギ

高校時代からまちづくりの活動、そして事業を展開する一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏。
これまで、さまざまなサポートプログラムを提供し地域活性化を導いてきた
氏が唱えるのは、今多くの地方に欠けているといわれている「稼ぐ力」。
その「稼ぐ力」を持てる地方、持てない地方、成否をわけるポイントとは何か。
そしてこれから地方でビジネスを志そうとしているビジネスパーソンに向けて指南を頂く。


一般社団法人エリア・イノベーション・
アライアンス代表理事
木下 斉 氏

 

1982年7月14日 東京都生まれ。一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事、内閣官房地域活性化伝道師。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了、経営学修士。専門は経営を軸に置いた中心市街地活性化、社会起業等。
2000年、高校時代に全国商店街の共同出資会社である株式会社商店街ネットワークの設立に参画、初代社長に就任し、4年の社長就任期間で地域活性化に繋がる各種事業開発、関連省庁・企業と連携した各種研究事業を立ち上げる。
この社長経験の中で自身の事業開発における未熟さを痛感すると共に、根深い日本におけるまちづくりの補助金依存と非成果主義に問題意識をもち、経営によるまちづくりの推進を志す。
その後、一橋大学大学院在学中に経済産業研究所や東京財団の研究員を務めると共に、国内外のまちづくり事業分析とビジネスモデル開発を推進。
またNPO法人フローレンスなど社会事業の立ち上げや、全国各地のまちづくり会社設立に従事。
2008年より熊本市を皮切りに地方都市中心部における地区経営プログラムの全国展開を開始。2009年には事業を通じた自立的な地域活性化を目指す全国各地のまちづくり会社、商店街と共に一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを発足。
現在全国15都市にまたがる、事業開発とノウハウの体系化による導入期間短縮など事業成果の拡大を推進している。また欧米・アジア各国にも日本のまちづくり事例紹介と連携に向けて研究者と共に活動している。2013年より一般社団法人公民連携事業機構を発足し、岩手県紫波町のオガールプロジェクトなどの公民連携事業の全国的普及に向けても動き、すでに公民連携プロフェッショナル・スクール受講生は全国80地域に広がっている。

■主な役職[現職]
一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事
一般社団法人公民連携事業機構 理事
熊本城東マネジメント株式会社 代表取締役
株式会社勝川エリア・アセット・マネジメント 取締役 など

■アドバイザー/委員等[現在]
内閣官房 地域活性化伝道師
総務省 地域力創造アドバイザー
経済産業省 タウンプロデューサー
独立行政法人都市再生機構 まちづくり支援専門家
一般財団法人民間都市開発推進機構 住民参加型まちづくりファンド選定委員会委員
首相官邸 ふるさとづくり有識者会議委員 など

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神戸市

1868年の神戸港開港以来、港町として発展してきた神戸は、六甲山系と瀬戸内海に囲まれた多彩な文化が融合する国際色豊かな都市。西の拠点に、神戸という選択肢を。

国内トップクラスのイノベーション拠点

神戸には最先端の技術や研究施設が集積しています。なかでも、ポートアイランドは国家戦略特区に指定され、理化学研究所、大学、病院など、約350の企業・団体が集積するバイオメディカルクラスターを形成しています。

500 Startups アクセラレータプログラム

中長期的な街の成長を目指して、スタートアップを育成する取り組みとして、シリコンバレーのVC「500 Startups」と連携した育成プログラムや、神戸・三宮のスタートアップオフィスを拠点とした育成プログラムを行っています。

札幌市

豊かな自然と充実した都市機能が融合する街、札幌。
札幌市は、企業の皆様の札幌・北海道へのご進出を全面的にサポートいたします!

北海道人口の45%が集中する250万都市圏の豊かな人材

250万都市圏の豊富な人材、集積する教育機関、住みたい街No.1(日経BP総合研究所調査)が裏付けるUIターン希望者の多さ。これらが高く評価され、多くのIT企業の皆様にご進出いただいています。

世界屈指のイノベーティブなまちを目指して

産官学が一体となって開催する大規模な国際ビジネスコンベンション「No Maps」や、「札幌市IoT イノベーション推進コンソーシアム」など、新たなミライへの挑戦をし続けています。

熊本市

熊本地震から1年が経過し、いま熊本市は復興の途を着実に進めています。そのような中、経済活性化の一翼を担う企業誘致に関する助成制度を本年4月に再構築しました。全国トップクラスの制度内容となっています。

充実した支援制度 正社員雇用1人100万円

企業誘致に関する補助制度を本年4月にリニューアルしました。正社員雇用に対する支援策の充実をはじめ、クラウドサービス利用補助など、全国トップクラスの企業立地補助制度となるよう再構築を図りました。

明日を見据えた復興へ ~新しい熊本づくり~

熊本は水や農産物が美味しく子育てしやすい、医療や教育環境も充実している魅力あふれるまちです。熊本地震で大きく傷つきましたが、全国からの大きなご支援・ご協力をいただき、復興の途を着実に進めています。

和歌山県

東京からのアクセスの良さやリゾート感を理由に、和歌山県田辺・白浜地域にはIT企業のサテライトオフィス設置が続いています。地方での事業展開に関心のある企業、地方での勤務を希望される方必見!

和歌山県の立地環境と支援制度等のご紹介

「働き方改革」や「ワーク・ライフ・バランス」が進められる中、東京に本社を構えるIT企業のサテライトオフィス設置が続く和歌山県白浜・田辺地域のオフィス立地環境や本県にオフィスを設置した際の支援制度等のご紹介

和歌山県発「ワーケーション」のご紹介

ワーケーションとは、ワークとバケーションを繋げた造語です。リゾート地等の環境の良い場所で、休暇等を兼ねて短中期的に滞在し仕事を行うワークスタイルであり、近年、注目され始めています。

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